イタリアの主要紙やテレビでも、1995年の阪神淡路大震災の教訓を参考にし、地震への対策が進んでいる日本を礼賛する報道がある

INGV（国立地球物理学地震学研究所）の所長は、「日本で同規模の地震が起きたとしても、これほどまでに家や学校、病院が壊れることはなく、より被害は少なく、犠牲者も少なかっただろう」と話す

イタリアにおいて、鉄筋やコンクリートで建物を補強する「地震対策法」（※出葉による注釈: 当ブログ記事に地震対策法の全文の書き起こしがあります）が1974年に制定された

1980年のナポリ地震（※出葉による注釈: 当ブログでは「イルピニア地震」と訳しているが、同じものである）や2002年の中南部地震（出葉による注釈: 「モリーゼ地震」のこと）を経て同法は改正を重ねた。（※出葉による注釈: 主な改正は2003年に行われた）

「地震対策法」は2010年までの猶予期間を持っていた

負担が増える建築業への配慮からである

学校や病院などの公的機関の約8万か所が「高危険度」であり、イタリア全土に2万2000校ある学校のうち、耐震基準を満たしているのは9000校にすぎない